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【ニュース】基礎学力を測る試験の実施を容認する方向へ

こんにちは。
八千代緑が丘校の轟です。

今回は、大学入試に関する2つのニュースをご紹介
致します。

<1つ目のニュース>
大学入試、年内の学力試験実施を容認へ…           
面接や小論文など組み合わせ条件

大学入試の実施ルールを検討する文部科学省の協議会が3月13日に開かれ、
今年9月以降に実施される総合型・学校推薦型選抜(年内入試)から、
従来は認められていなかった基礎学力を測る試験の実施を容認する方向となりました。
面接や小論文などと組み合わせることが条件です。
文科省が6月頃に通知する大学入試の実施要項に盛り込まれる見通しです。

現行の大学入試ルールでは、主に学力試験で選抜する一般入試は
「2月1日から」と定められています。

しかし昨年秋、一部の私立大学(東洋大学など)が事実上、学力試験のみで選抜する
年内入試を導入しました。

「一般入試の前倒しだ」との批判が相次ぎ、文科省は昨年12月、
学力試験の期日順守を全大学に通知しました。

ただ、受験生の基礎学力確認のため、年内入試で学力試験を課してきた
大学は多く、文科省が高校や大学の関係団体に、入試ルール改定について
意見を求めていました。

13日の協議会には高校や大学の関係者が出席。
年内入試では、高校の調査書や推薦書の内容に加え、
「小論文や面接、実技など2種類以上の評価方法を組み合わせる」
「評価方法の1つとして、基礎学力を把握する試験を認める」
とのルール改定案が示され、了承されました。
(出典:読売新聞 3月14日)


<2つ目のニュース>
大学の修学支援制度、定員充足率などの要件を
緩和へ厳格化から一転

文部科学省は2025年度から、大学など高等教育機関の
授業料・入学金の減免や給付型奨学金を支給する修学支援制度の
対象となる要件を緩和します。

現行の制度では、直近3年度連続で定員充足率が8割未満の場合は
対象から原則外れますが、地域で重要な役割を担う高等教育機関と
認められた場合は定員が基準に達していなくても取り消しが猶予されます。

20年度に始まった修学支援制度は、24年度から定員充足率が要件に加わるなど
して厳格化されました。

それまで対象機関の取り消しは20~23年度に8 ~15校で推移していましたが、
24年度は8 月30日時点で77校に急増しました。

他に専門的な知識や技術を学べる大学などがない場合、
学生が不利益を被ることになるため、省令を改正して緩和することに
なりました。
(出典:毎日新聞 2月21日より)

(八千代緑が丘校 轟)

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