こんにちは。
八千代緑が丘校の轟です。
(１)デジタル人材育成と23区規制の緩和
2018年５月には東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる
地方大学・産業創生法が成立し、2028年３月末までの10年間は
定員の増加が禁じられました。
また、定員を増やせないことにより、新しい学部・学科の設立も
困難となっていましたが、2023年に政府は、デジタル系の学部・学科
に限り2024年度から定員増を認めることしました。
日本はデジタル分野の人材不足が指摘されており、
政府は2030年に先端IT人材は54.9万人ほど足りなくなるとの試算を示しました。
(経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査(みずほ情報総研株式会社)」
2019年３月)。
文部科学省では、3,000億円の基金を活用して、大学による
「デジタル」「グリーン」等の特定成長分野の学部設置等を
継続的に支援する事業を2023年度から開始しました。
理・工・農の３分野を対象に、最長10年間、20億円程度までの支援を計画しており、
「デジタル」「グリーン」等の特定成長分野に関連する学部・学科の増加が
見込まれます。
(２)今後の行方
日本私立学校振興・共済事業団の調査では、定員割れとなった
私立大学の割合は、ピーク時の2008年度では47.1％でしたが、
2017年以降徐々に減少し、2020年度には31.0％となりました。
しかし2021年度から新型コロナウイルスの影響もあり、
再び上昇し、2022年には47.3％となり、ピーク時の2008年を超え、
2023年度はさらに上昇し53.3%、2024年度は過去最高の59.2%と
なりました。
入学定員充足率の地域別の推移をみると、2016年度から2020年度にかけて、
大都市圏への集中はある程度緩和されています。
2021年度は新型コロナウイルスの影響により、地域を問わず全体的に下降し、
2022年度は上昇に転じた地域もあったものの、2023年度と2024年度は
再び全国的に下降となりました。
また、私立大学は入学辞退者が出ることを見越して合格者を多めに
出していましたが、2018年度以降は入学者数が入学定員の1.10倍を
超過しないよう合格者数を絞り込んでいます。
(収容定員8,000人以上の大学の場合)
現在、私立大学の59.2％が定員割れをしており、
こうした状態が続くと、大学の主な収入源である授業料収入が減少してしまい、
大学の経営が立ち行かなくなってしまう場合も出てきます。
最悪の場合、学生募集停止から大学の閉鎖(廃校)という事態になりかねません。
2024年12月の学校基本調査では、大学の数は813校で過去最多となっていますが、
18歳人口の減少は今後も継続するので、大学の淘汰は避けられません。
女子大の共学化や短期大学の募集停止の発表が相次いでおり、
学生募集の厳しさがうかがえます。
(八千代緑が丘校 轟）
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